新エイズ予防指針と私たち

2010年、2011年 ――日本の新規エイズ患者数は2年連続で過去最高を更新。2012年、厚生労働省は新たなエイズ予防指針を発表しました。ここには厳しい現実の認識と、効果的な予防対策の実際がもりこまれています。現場の医療関係者、行政担当者、NGO/NPO関係者そして私たちが、これをどう生かすかがいま問われています。本書はそのための手引です。


   目次

第1部 新エイズ予防指針――――――――――

 
第2部 NGOとの連携――――――――――

 
第3部 世界と日本――――――――――

 
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針( 平成24 年1 月)


  

   は じ め に ―― 木村哲(エイズ予防財団理事長)

 わが国のエイズ対策について話をすると、最近は「流行はまだ続いているんですか」といった質問を受けることがあります。エイズの原因となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染はいま、増えているのか、それとも減っているのか。それをリアルタイムで確認することはじつは不可能なのですが、厚生労働省のエイズ動向委員会から発表される毎年の新規HIV 感染者・エイズ患者報告数やエイズ対策のさまざまな現場からの報告をもとに判断すると、少なくともこの20 年余り、日本国内ではHIV 感染の拡大傾向が一貫して続いていると考えなければなりません。
………(中略)  本書は、わが国のHIV/ エイズ対策の現場で活躍する医療関係者や行政担当者、NGO/NPO 関係者らにエイズ予防指針への認識を深めていただくとともに、広く一般の人たちにもHIV/ エイズの流行の現状とエイズ対策の課題を理解してもらうことを目指して刊行されました。
   〈第1部 新エイズ予防指針〉は、エイズ予防指針作業班の委員お二人とジャーナリストによる座談会、およびエイズ予防指針改正の背景説明を含めた報告です。
 〈第2部 NGO との連携〉では、改正予防指針のなかでもくり返し指摘がなされている「行政とNGO/NPO との連携協力の推進」をエイズ対策の現場からの視点でとらえなおしています。戦略研究やコミュニティセンターakta、コミュニティアクションの報告は、連携協力を具体化していくうえで大いに参考になりそうです。「HaaT えひめ」からは、地方都市における実践例として貴重な報告が寄せられています。
 〈第3部 世界と日本〉は、エイズの流行30 年をふり返り、世界の現状を概括しています。国際的なHIV/ エイズ対策の流れのなかで日本の課題を位置づける視点は、わが国が東日本大震災という試練を経験し世界経済が深刻な危機を脱しきれずにいるいま、ますます重要になっているといわなければなりません。
 エイズ予防財団は2011 年4 月1 日に公益財団法人の認可を受け、新たな組織としてのスタートを切りました。内外ともに厳しい試練のなかでの船出ではありましたが、厚生労働省をはじめとする政府機関と民間のNGO/NPO や企業とのほぼ中間に位置する組織として担うべき公益的機能の重要性は、これまで以上に大きくなっているのではないかと受け止めています。
 弱い立場にある人を支援し、必要な人に必要な治療とケアを提供することが、じつはHIV 感染の予防対策を進めるうえでも最も大きな力となる。このことはHIV/ エイズ対策が長い時間をかけて獲得してきた重要な認識です。東日本大震災という試練に直面したことの意味をHIV/エイズ対策の観点からとらえるとすれば、この点を再確認する大きな機会が得られたことではないでしょうか。
 本書の発行が、HIV/ エイズの流行の現状を踏まえた認識や知識を広く共有する基盤を作る努力の一翼を担うことになれば、エイズ予防財団としてはこれに過ぎる喜びはありません。